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INTERLINE 利用約款

第1条(約款の適用)
本約款は、株式会社アイピークリエイト(以下、弊社という)と利用者との間の、弊社が提供する通信サービス INTERLINE (以下、INTERLINEという)のご利用の一切の関係に適用します。

第2条(約款の変更)
弊社は、利用者の了承を得ることなく、この約款を変更することがあり、利用者はこれを承諾します。約款を変更するときは、弊社は、当該変更により影響を受けることになる利用者に対し、INTERLINEのオンラインまたは弊社が提供する手段を通じて、その内容を発表します。

第3条(利用の申込)
INTERLINEの利用の申込は、弊社の指定する手続きに基づき、本約款を承認の上、弊社に申し込みます。

第4条(利用者)
INTERLINEの利用の申込みをされ、弊社が承認をした個人および法人の申込者を利用者といいます。

第5条(申込の拒絶)
弊社は、次の各号に該当する場合には、INTERLINEの利用の申込みを承諾しないことがあります。または、承認後であっても承認の取り消しを行う場合があります。
  • INTERLINEの申込者の指定したクレジットカード、支払い口座などがクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関などにより利用の差し止めが行われていることが判明し、当該申し込みに係る債務の支払いを怠るおそれのあることが明らかであるとき
  • 申込者が、正当に使用することができないクレジットカードもしくは銀行口座を支払いに指定したとき
  • INTERLINEの申込内容に、ことさら虚偽の内容を記載したとき、もしくは誤記があるとき
  • INTERLINEの申込者が、未成年者の方で保護者の同意を得ていない事が判明したとき
  • 弊社への債務の支払いを怠っていることが判明したとき
  • その他、弊社が加入することを不適当と判断したとき

第6条(利用資格の取消し)
弊社は、次の各号に該当する場合には、INTERLINEの利用資格を利用者に何ら事前に通知及び催告することなく一時停止または取消すことがあります。この場合、弊社は既にお支払いいただいた利用料金の払戻しなどを一切行いません。また、一時停止の際も利用者の債務は発生しています。
  • INTERLINEの申込内容にことさら虚偽の事項を記載したとき、もしくは誤記があるとき
  • INTERLINEの申込者の指定したクレジットカード、支払い口座などがクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関などにより利用が停止されたとき
  • アカウントまたはパスワードを不正に使用したとき
  • INTERLINEの運営を妨害したとき
  • 弊社への支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき
  • 本約款のいずれかに違反したとき
  • その他、弊社が利用者として不適当と判断したとき

第7条(変更の届け出)
利用者は、その氏名、名称、住所、居所、弊社に届出たクレジットカードの番号又は有効期限、その他弊社に対して届出た内容に関する事項に変更があったときは、弊社に対し速やかに当該変更の事実を証する書類を添えて、その旨を届出ていただきます。なお、登録された氏名もしくは名称の変更を行うことはできません。

第8条(利用の制限及び中断)
弊社は、次の各号に該当する場合には利用者に事前に連絡することなく、INTERLINEの利用を制限もしくは停止することがあります。
  • 天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがあるとき
  • 天災事変その他の非常事態が発生し、INTERLINEの提供ができなくなったとき
  • INTERLINEのシステムの保守を行うとき
  • 弊社の電気通信設備の保守又は工事を行うとき
  • 弊社が設置する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由があるとき
  • その他、運用上、技術上、弊社がINTERLINEの一時的な中断を必要と判断したとき

第9条(サービスの廃止)
  • 弊社は、都合により最低1ヵ月の予告期間をもってINTERLINEの全部もしくは一部を廃止することがあります。
  • 弊社は、前項の規定により廃止するときは、利用者に対し廃止する日の1ヶ月前までに、INTERLINEのオンラインまたは弊社が提供する手段を通じ発表します

第10条(設備等)
  • 利用者は、INTERLINEを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器を、自己の負担において準備するものとします。
  • 利用者は、自己の費用で使用する機器と電気通信サービスを利用してINTERLINEのアクセスポイントに接続するものとします。その際、必要な手続きは利用者が自己の責任と費用で行うものとします。

第11条(INTERLINEの保証と損害賠償)
  • 弊社は、弊社の提供する情報、ソフトウェア等および利用者がINTERLINEに登録するデータ、文章などについて、その完全性などいかなる保証も行いません。
  • 弊社は、利用者または第三者がINTERLINEの利用に関して被った損害に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の賠償の責任を負いません。
  • 利用者が、INTERLINEの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとします。
  • 利用者が本約款に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第12条(営業活動の禁止)
利用者は、弊社が承認した場合を除き、INTERLINEを使用して営業活動、営利を目的とした利用、及びその準備を目的とした利用を行うことができません。

第13条(INTERLINEへの登録内容の取扱い)
  • 利用者は、INTERLINEにおいてデータ、文章などを公開する場合、第三者の著作権など、その他権利を侵害しないものとします。
  • 弊社は、利用者がINTERLINEに登録したデータもしくは文章などが弊社が定める所定の期間または量を越えた場合、利用者へ事前に通知することなく削除することがあります。
  • 弊社は、INTERLINEの運営及び保守管理上の必要から、利用者へ事前に通知することなく、利用者がINTERLINEに登録したデータもしくは文章などを消去する場合があります。
  • 弊社は、必要に応じて、利用者へ事前に通知することなく、利用者がINTERLINEに登録したデータもしくは文章などの複写又は移動などを行う場合があります。

第14条(INTERLINEへの登録内容の削除)
弊社は、利用者がINTERLINEに登録したデータもしくは文章などの内容もしくはINTERLINEを通じて送信される内容が、次の各号に該当する又はその恐れがあると判断された場合、利用者へ事前に通知することなく削除することがあります。
  • 公序良俗に反するとき
  • 利用者が別記1(INTERLINEにおける禁止行為)に抵触すると弊社が判断したとき
  • INTERLINEの運営を妨げるとき
  • その他、弊社により不適当と判断されたとき

第15条(INTERLINEサービスの停止)
弊社は、利用者が次の項目のいずれかに該当する場合には、INTERLINE利用約款に基づくINTERLLINEサービスの提供を何ら事前の通知及び勧告をすることなく停止することがあります。
  • 公序良俗に反するとき
  • 利用者が別記1(INTERLINEにおける禁止行為)に抵触すると弊社が判断したとき
  • INTERLINE利用約款に基づくINTERLINEサービスの利用料金、延滞利息及び滞納処理手数料を弊社が指定する支払期限を経過しても支払われないとき
  • 弊社が提供するINTERLINEサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対して重大な支障を与えるようなINTERLINEサービス利用をされたとき
  • INTERLINEの申込内容に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
  • INTERLINEの運営を妨げるとき
  • その他、弊社により不適当と判断されたとき

第16条(利用の終了)
  • 利用者は、終了しようとする日の1ヵ月前までに弊社へ所定の書式にて通知することによりINTERLINEの利用を終了することができるものとします。
  • 弊社は、弊社に既にお支払いいただいた利用料金の払い戻しなどは一切行いません。また、終了される場合でもINTERLINEの利用権などの払い戻しは一切行いません。
  • 第8条第1項の規定により、INTERLINEの全部が廃止されたときは、当該廃止の日に利用が終了されたものとします。

第17条(INTERLINEの提供範囲及び利用限度額の設定)
弊社は、自己の判断に基づき、各利用者ごとにINTERLINEの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。また、弊社は、同様に各利用者ごとにINTERLINEの利用限度額を設定又は変更することができるものとします。

第18条(利用者の支払)
  • 利用者は、INTERLINEの利用の支払いに関して、弊社の定める算出方法、支払い方法及び金額を支払うものとします。
  • 弊社は、既にお支払いいただいた利用料金、通信料などの払い戻しは、一切行いません。
  • 途中の解約につきましては利用料金、通信料などの払い戻しは、一切行いません。

第19条(消費税)
利用者が、弊社に対し債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は、弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第20条(延滞利息)
利用者は、債務の支払を怠ったときは、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金などと一括して弊社が指定した日までに支払うものとします。また、再度口座振替によるお支払いの場合、所定の延滞処理手数料を加算させていただきます。

第21条(問題の解決)
本約款に定めのない事項に関して仮に紛議が発生した場合は、弊社、契約者共に誠意をもって問題の解決を図る事とします。

第22条(専属的合意管轄裁判所)
利用者と弊社の間で、訴訟の必要が生じた場合、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を利用者と弊社の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
この規約は、2002年8月21日から改訂実施します。

別記1(INTERLINEにおける禁止行為)
  • 犯罪的行為に結びつく、またはそのおそれのある行為
  • 猥褻、ポルノ、またはいかなる虐待にあたる画像、文書等を送信及び掲載する行為
  • 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれに勧誘する行為
  • 選挙の事前運動、選挙運動、またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
  • 法律に反する、またはそのおそれのある行為
  • 他の利用者、または第三者に不利益を与える、またはそのおそれのある行為
  • 他の利用者、または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為
  • 他の利用者、または第三者の財産、プライバシーを侵害する、またはそのおそれのある行為
  • 他の利用者、または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
  • 第三者、または弊社が管理するサーバ等INTERLINE設備の正常動作を妨げる、もしくはINTERLINEの運営を妨げる行為
  • 受信者の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、広告宣伝もしくは勧誘を目的とするメールを送信する行為
  • 前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、架空のメールアドレスに対してメールを送信する行為
  • 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール、迷惑メール等のジャンクメール)を送信する行為
  • コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為